- 1 基本情報（2021〜2023年度の業績推移）
- 2 部門別売上構成比
- 3 各社の経営方針・戦略とデジタル活用
- 4 アプリ・会員制度・ロイヤルティプログラム
基本情報（2021〜2023年度の業績推移）
1位：ウエルシアホールディングス（ウエルシアHD）
売上高と店舗数の推移
イオングループのウエルシアHDは、国内ドラッグストア初の売上高1兆円企業です。2021年度に約1兆円だった連結売上高は、M&A効果もあって2022年度に1兆1,442億円（前期比+11.5%）に達し 、2023年度には約1兆2,173億円（+6%）と堅調に拡大しました。店舗数も2021年度：約2,500店から2023年度：約2,750店へ増加しています（買収子会社の店舗含む）。
営業利益率と既存店成長
営業利益率は4%台後半で推移しており、2023年度は約4.6%でした。新型コロナ関連商品の需要減少はあったものの、インバウンド需要回復や外出機会増加に伴い、総合感冒薬等の医薬品や化粧品が売上を牽引し、既存店売上は堅調に推移しました。
2位：ツルハホールディングス（ツルハHD）
売上高と店舗数の推移
ツルハHDは北海道発の大手で、2021年度連結売上高9,193億円から、2022年度9,157億円と微減を挟み 2023年度には9,700億円（前期比+5.9%）と再び増収を達成しました 。2024年度には1兆274億円と初の1兆円超えを果たしています 。店舗数は2021年度：2,420店 → 2022年度：2,522店 → 2023年度：2,589店と毎年100店前後のペースで出店拡大しています。
営業利益率と既存店成長
営業利益率は5%前後で、2021年度5.3%から2022年度4.4%に低下後、2023年度は4.7%へ改善しました。既存店売上は2022年度に一時伸び悩みましたが、PB商品の拡充や既存店のスクラップ＆ビルド効果もあり、2023年度はプラス成長に転じています（参考：2024年度計画では既存店+2.9%）
3位：マツキヨココカラ＆カンパニー
売上高と店舗数の推移
2021年10月に経営統合して発足したマツキヨココカラ＆カンパニーは、2022年度は9,512億円、2023年度も約1兆225億円（+7%）と1兆円を突破しています。店舗数は業界最多クラスで、2022年度：3,409店、2023年度：約3,460店へと増えました。食品が少なく化粧品売上の高いマツキヨココカラは他社よりも都市部のテナント小型店やスーパーマーケットとの併設コラボ店が多いのです。
営業利益率と既存店成長
統合直後の調整費用もあり利益率は5%台ですが、両社のリソース統合による効率化で改善基調にあります。化粧品需要の回復や調剤の強化により既存店も底堅く推移し、2023年度も統合効果による高成長を維持しました。なお、競合他社に比べ食品売上比率が低く、医薬品・美容部門の比重が大きい点が特徴です。
4位：コスモス薬品
売上高と店舗数の推移
コスモス薬品は九州発のディスカウント型ドラッグストアチェーンで、売上高は2021年度約7,556億円から2022年度8,276億円（+9.6%）、2023年度9,649億円（+16%）へと高成長を続けています、2024年度には遂に1兆円目前の1兆0370億円規模に達しました 。
店舗数も2021年度：約1,220店 → 2022年度：1,358店 → 2023年度：1,490店と年100店舗以上の出店ペースを維持しています。
営業利益率と既存店成長
低価格戦略のため営業利益率は3〜4%台とやや低めですが、その分売上規模拡大で増益を確保しています。既存店売上も毎年プラスで、特に2023年度は生鮮食品拡充の効果で客数・客単価とも向上しました。食品が集客を牽引し、総売上に占める食品比率は約60%と突出して高く、ドラッグストア業界随一の成長原動力となっています。
5位：サンドラッグ
売上高と店舗数の推移
サンドラッグはドラッグストア事業とディスカウントストア事業を展開しています。ドラッグ事業売上は2021年度約4,515億円から2022年度4,515億円（+6.3%）と増加し 、ディスカウント事業を含む連結売上高では2023年度6,904億円、2024年度7,517億円（+8%）に成長しています。グループ総店舗数はドラッグ約1,000店、ディスカウント約200店程度で、2023年度時点で合計1,200店前後と推定されます（ドラッグのみでは1,016店) 。
営業利益率と既存店成長
利益率はドラッグ事業で7〜8%台と高水準です。2023年度はPB商品の伸長や効率的な運営により増収増益を達成しました。既存店売上も着実に伸びており、医薬品・化粧品中心の売場構成が功を奏しています（※食品売上構成比は低く、医薬・コスメが相対的に高比率）。ディスカウント業態（「ダイレックス」等）では食品・日用品を強化し、新規顧客の取り込みに寄与しています。
6位：スギホールディングス（スギ薬局）
売上高と店舗数の推移
中部地方地盤のスギHDは調剤併設型店舗を強みに成長しています。連結売上高は2021年度6,028億円、2022年度6,255億円、2023年度6,676億円と年々増加し、2024年度は7,444億円（+11%）を記録しました。店舗数も2021年度：1,391店 → 2022年度：1,483店 → 2023年度：1,565店と順調に拡大しています。
営業利益率と既存店成長
営業利益率は約5%で安定し、2023年度は4.9%程度でした (数字で見るスギ薬局グループ｜会社情報 – スギホールディングス) 調剤売上の伸長と商品構成の見直しで利益率は改善基調です。既存店売上も、調剤と物販の両面で前年超えを達成し堅調な成長を続けています。2024年度は既存店+3.5%増を計画するなど、積極的に客数・客単価向上を図っています。調剤併設率向上による処方箋収入増が既存店成長の原動力です。
7位：クスリのアオキホールディングス
売上高と店舗数の推移
北陸発のクスリのアオキHDは食品強化型ドラッグストアとして急成長しています。2021年度売上高約2,819億円から2022年度3,788億円（+34.4%）伸ばし、2023年度は4,368億円（+15.3%）に拡大しました 。2024年度も4,800億円超まで成長しています。店舗数は2021年度：約800店から2023年度：約900店に増加し、積極的な新規出店を継続中です。
営業利益率と既存店成長
利益率は4%前後で推移。食品を含む全部門で前年実績を上回り、特にフード部門は生鮮強化策が奏功して前年比124%と大きく伸長しました。その結果、食品の売上構成比が高まり約5割に達する勢いで、既存店売上の押上げに寄与しています。新規出店効果と相まって2ケタの増収を維持しており、エリアドミナント戦略でシェア拡大を続けています。
8位：クリエイトSDホールディングス
売上高と店舗数の推移
クリエイトSDは関東・東海を中心にドラッグストアと一部食品スーパー事業を展開しています。売上高は2021年度3,810億円、2022年度3,809億円（+9.2%）、 2023年度4,223億円（+10%）と堅調に増加しました。店舗数も2021年度：約1,000店から2023年度：約1,100店へ拡大しています（ドラッグストア事業分のみ）。
営業利益率と既存店成長
営業利益率は4%台で推移し、2023年度も概ね同水準を維持しました。ドラッグ事業に加え生鮮食品を含む小型スーパー事業や介護事業も手掛けており 、多角化による安定経営が特徴です。既存店売上はドラッグ事業を中心に順調で、食品・日用品の需要取り込みにより増収傾向が続いています。ヘルスケアと生活支援の両面から地域密着を図る戦略です。
9位：富士薬品（ドラッグセイムス等）
売上高と店舗数の推移
富士薬品はドラッグストア「セイムス」などを展開しつつ、配置薬や医薬品製造も行うユニークな企業です。売上高は2021年度3,803億円、2022年度（非公表）も概ね横ばいで、2023年度は3,730億円、2024年度3,862億円と微増傾向です (〖2024年最新〗大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキングを解説｜薬剤師求人・転職・派遣ならファルマスタッフ) 店舗数は約1,200店とされています。ドラッグストア事業単独の規模では業界8～9位前後です。
営業利益率と既存店成長
利益率はドラッグ事業では3-4%台とみられます。他事業（配置薬・製薬）の収益も含め安定した黒字を維持。ドラッグ店舗の既存店売上はコロナ禍を経て回復基調で推移しています。2024年3月には楽天ポイントを導入し、ポイントプログラムを刷新 (「セイムス」富士薬品グループのドラッグストア 2024年3月1日 …) (ドラッグセイムスでも楽天ポイントが貯まる) 大手ポイントとの連携で集客力を高め、既存店売上の底上げを図る戦略を打ち出しています。
10位：カワチ薬品
売上高と店舗数の推移
北関東を地盤とするカワチ薬品は、大型郊外店主体のチェーンです。売上高は2021年度2,819億円、2022年度2,819億円（前年並み）、2023年度2,859億円（+0.9%）と横ばい圏で推移しています。店舗数は約360店から370店程度（2023年度）で、大型店中心の展開ゆえ出店ペースは緩やかです。
営業利益率と既存店成長
営業利益率は5%前後と推定され、堅実な収益を維持。既存店売上は微増傾向で、地域の固定客に支えられています。積極的な成長策こそ目立ちませんが、デジタル施策による業務効率化や販促強化に取り組んでおり電子チラシの導入や部門連携の強化などでコスト削減と来店頻度向上を図っています。
部門別売上構成比
各社の売上構成を主要カテゴリー（医薬品（調剤含む）・化粧品・日用雑貨・食品）で比較します。企業によって分類呼称が異なる場合は、それに準じて調査して可能な範囲で統一しています。
例えば、シャンプー、ボディソープを化粧品部門の下に入れる企業と日用雑貨に入れる企業があるため、実態と完全に一致させることは不可能なのです。
ウエルシアホールディングス（HD）
2021年度（2022年2月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約38.8%（調剤19.4%＋OTC19.4%） 調剤売上の拡大により前年度から上昇傾向。
- 化粧品：約15.7% 前年並み
- 日用品：約22.7%（家庭雑貨14.8%＋その他7.9%）
- 食品：約22.8% コロナ禍の特需もあり高水準
※公開データでは「医薬品」「化粧品」「家庭雑貨」「食品」「その他」「調剤」に分類。上記では「医薬品」と「調剤」を合算し、調剤＋OTC医薬品としています（合計100%）
傾向・戦略：物販では食品や衛生用品が好調でしたが、特に調剤併設を推進して調剤部門が拡大したことが特徴です (Microsoft PowerPoint – IR Presentation Material FY2202) (Microsoft PowerPoint – IR Presentation Material FY2202) 医薬品（OTC）も含めたヘルスケア分野強化により、調剤+OTC構成比は前年より上昇しました。
2022年度（2023年2月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約39.2%（調剤19.4%＋OTC19.8%）
- 化粧品：15.6% ほぼ横ばい
- 日用品：22.7%（家庭雑貨14.6%＋その他8.1%）
- 食品：22.5%
傾向・戦略：ドラッグストア売上高が業界初の1兆円超となり、全体の約2割を占める調剤部門が牽引。食品は特需反動で微減ながら約2割強を維持しました。調剤併設率向上や専門店買収効果で調剤売上比率19.4%に達し、OTCと合わせヘルスケア領域を強化しています。
2023年度（2024年2月期）※
- 調剤＋OTC医薬品：約40%（調剤比率がさらに上昇）
- 化粧品：約15.5%（微減）
- 日用品：約22%（やや低下）
- 食品：約22%（安定）
※2024年2月期決算発表によると、売上高1兆2173億円・調剤構成比は約20%まで上昇食品・日用品はやや比率低下しましたが、調剤強化策によりヘルスケア比率が拡大しています。ウエルシアHDは引き続き調剤併設の拡大を戦略とし、2023年度も調剤売上の伸長が全体を押し上げました ([PDF] 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
ツルハホールディングス（HD）
2021年度（2022年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：概ね30%強（調剤比率一桁後半程度、OTC約20%程度と推定）
- 化粧品：約13～14% (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 外出減で低迷）
- 日用品：約25%前後（雑貨カテゴリー）
- 食品：約27.4% 巣ごもり需要で増加
※ツルハは自社分類で医薬品（OTC）と調剤を分けています。2021年度は調剤併設店舗拡大中で、調剤売上構成比は1割弱にとどまり、OTC医薬品も約2割でした。食品はコロナ禍で特需となり約27%まで上昇。合算100%になるよう上記4区分に再整理しています（公開値は「医薬品」「化粧品」「雑貨」「食品」「その他」「調剤」）
傾向・戦略：コロナ下で食品強化型ドラッグストア戦略が奏功し、食品比率が約1/4と高水準でした。一方で調剤はまだ低比率でしたが、ツルハHDは「調剤併設店の拡大」を掲げており、既存店の処方箋枚数増加に注力しました (ツルハHD 2024年5月期決算発表レポ「売上高1兆円超えを達成。収益改善フェーズの3ヵ年中期計画は最終年度へ」 – MD NEXT) (ツルハHD 2024年5月期決算発表レポ「売上高1兆円超えを達成。収益改善フェーズの3ヵ年中期計画は最終年度へ」 – MD NEXT) 化粧品比率は外出自粛で低下傾向でした。
2022年度（2023年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約30%（調剤構成比11～12%程度 ([PDF] 食品強化型ドラッグストアの経営戦略について | 新潟薬科大学) OTC約18%前後）
- 化粧品：13.8%
- 日用品：約25%（雑貨カテゴリー）
- 食品：24.8%
傾向・戦略：売上高は9,701億円（前年比+5.9%）と拡大 ([PDF] 2023年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） – AWS) 食品比率24.8%と高位安定しつつ、調剤併設の推進で調剤売上比率11.4%まで上昇 (【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額を …) ツルハは総合スーパー的な品揃えを強みに、日用品・食品も約半分を占めます。一方で化粧品比率は1割強と控えめで、ヘルスケア重視の構成です。
2023年度（2024年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約32%（調剤比率やや上昇）
- 化粧品：15%弱（若干回復）
- 日用品：約25%
- 食品：約25%
傾向・戦略：2023年度は既存店好調で売上高1兆274億円と初の1兆円超を達成 (ツルハHD 2024年5月期決算発表レポ「売上高1兆円超えを達成。収益改善フェーズの3ヵ年中期計画は最終年度へ」 – MD NEXT) 調剤は引き続き強化され構成比がやや伸長、化粧品もインバウンド需要などで回復基調です。食品比率は約1/4で推移し、「フード＆ドラッグ」路線を維持しています。ツルハHDはDX推進やPB開発にも注力しつつ、調剤と食品の両面で収益改善を図っています (ツルハHD 2024年5月期決算発表レポ「売上高1兆円超えを達成。収益改善フェーズの3ヵ年中期計画は最終年度へ」 – MD NEXT) (ツルハHD 2024年5月期決算発表レポ「売上高1兆円超えを達成。収益改善フェーズの3ヵ年中期計画は最終年度へ」 – MD NEXT)
マツキヨココカラ＆カンパニー（MCC）
2021年度（単体：マツモトキヨシHD 2021年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約30%前後（調剤一桁台、OTC約20%以上）
- 化粧品：推定20～25%（ドラッグストア業界トップクラス）
- 日用品：約35%前後
- 食品：約10%未満（5～10%程度）
※2021年10月に経営統合でMCC発足。統合前のマツモトキヨシHDは化粧品比率が高く、反面食品比率は数％台と低水準でした (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 調剤も当時は約5～6%程度で、ヘルス＆ビューティ主体の構成です。上記は統合前データを4区分推計したものです（公表値はマツキヨHD単体の概況）。
傾向・戦略：マツキヨは従来から「美と健康」重視の品揃えで知られ、売上構成は化粧品やOTCが大きな割合を占めました。コロナ禍で化粧品が苦戦したものの、感染対策需要で医薬品部門は底堅く推移。食品や日用品は補完的な位置づけで、全体構成比は低めでした。統合準備段階として、2021年度は両社でPB商品の共同開発なども進展。
2022年度（2023年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：約35%（調剤構成比14.7% ([PDF] 食品強化型ドラッグストアの経営戦略について | 新潟薬科大学) OTC約20%）
- 化粧品： ~25%（推定、業界トップ）
- 日用品： ~30%
- 食品：9.2%
傾向・戦略：統合初年度、食品比率9.2%と業界でも突出して低く (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 反面化粧品比率はトップクラスとなりました（「美容」に強み）。調剤併設も両社合わせ1,000店規模となり、調剤比率14.7% ([PDF] 食品強化型ドラッグストアの経営戦略について | 新潟薬科大学) で上昇。医薬・健康領域の商品群が売上の過半を占める構成です。マツキヨココカラは統合効果でPB「matsukiyo」展開や店舗網拡大が進み、ヘルスケアとビューティケア双方で売上拡大に寄与しました。
2023年度（2024年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品： ~37%（調剤比率上昇）
- 化粧品： ~23%（やや減少）
- 日用品： ~30%
- 食品： ~10%弱
傾向・戦略：インバウンド需要の回復などで化粧品売上が伸長した一方、物価高騰の中で食品強化には慎重でした。その結果、食品構成比は1割弱に留まります。調剤は統合効果と新規開局でさらに拡大し、MCC全体で処方箋受付枚数が増加。グループスケールメリットを活かし「地域のお客の美容と健康を支える」戦略を進行中です (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 総じてヘルス＆ビューティ特化型の売上構成が維持されています。
コスモス薬品
2021年度（2021年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~15%（調剤ほぼ0%、OTC約15%）
- 化粧品：~10%前後
- 日用品：~17%前後
- 食品：約55%（推計）
傾向・戦略：業界でも突出した食品強化型の構成で、2021年度は食品比率が5割超と群を抜いていました (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」 – note) 生鮮・総菜を扱わず加工食品や飲料に特化しつつ、低価格路線でスーパーの顧客を取り込む戦略です (競合ひしめくドラッグストア業界､勝ち筋は｢食品強化型｣) 調剤はこの時点でほぼ展開しておらず、医薬品売上はOTC中心で2割弱。化粧品比率も1割程度にとどまり、「毎日安い食品」を軸に客数を稼ぐフォーマットでした。
2022年度（2022年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：15.6% (コスモス薬品／食品売上構成比56％突破も「生鮮・惣菜」導入せず) 調剤ほぼ0%、OTC15.6%）
- 化粧品：10.5% (コスモス薬品／食品売上構成比56％突破も「生鮮・惣菜」導入せず)
- 日用品：16.4% (コスモス薬品／食品売上構成比56％突破も「生鮮・惣菜」導入せず)
- 食品：56.3% (コスモス薬品／食品売上構成比56％突破も「生鮮・惣菜」導入せず)
傾向・戦略：売上構成は前年とほぼ同様で、食品が56.3%と約6割を占めています (コスモス薬品／食品売上構成比56％突破も「生鮮・惣菜」導入せず) コスモス薬品は郊外型大型店で競合スーパーから顧客を奪取し、「ドラッグストアでまとめ買い」の需要を開拓しました。医薬品・化粧品は2割強に過ぎず、日用品と合わせても4割弱で、ドラッグストア業態でありながら食品偏重の構成比が際立ちます (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 調剤併設はこの時点でも限定的です。
2023年度（2023年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~15%（調剤ごくわずか、OTC主体）
- 化粧品：~10%
- 日用品：~17%
- 食品：~58%
傾向・戦略：2023年度も食品比率58%と更に上昇し、ドラッグストアというより「ディスカウント型食品スーパー」に近い構成となりました。調剤薬局併設も一部開始しましたが比率への影響は僅少です。化粧品・医薬品は合わせても2割程度で、コスモスは引き続き「ポイントなし・特売なし」のEDLP戦略で食品中心に売上を伸ばしています (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」 – note) この食品偏重戦略により、郊外での圧倒的な価格訴求力が競争優位となっています。
サンドラッグ
2021年度（2022年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~20～25%（調剤約5%、OTC約15～20%）
- 化粧品：~18%（推定）
- 日用品：~30%（ドラッグストア部門）
- 食品：~25%（ディスカウントストア部門を含む）
補足：サンドラッグはドラッグストア事業に加え、日用品ディスカウントストア事業（ダイレックス業態）を展開しています。そのため衣料品や家電、カー用品、酒類まで扱い () 日用品・食品の比率が他社より高い傾向にあります。2021年度はドラッグストア既存店の医薬品・化粧品が堅調だった一方、ディスカウント店でペット用品や食料品が伸長しました。上記構成比は2事業合算ベースの概算で、実際の公開値（医薬品〇%、化粧品〇%…）とは多少区分定義が異なります。
傾向・戦略：ドラッグストア事業では「いつでも安く」の価格戦略で医薬品・化粧品を伸ばし、ディスカウント事業では食品や雑貨を強化して相乗効果を狙うツインモデルが特徴です。2021年度は両事業とも増収となり、特に化粧品の専門接客（ビューティーアドバイザー配置）やディスカウント店での食材・生活必需品の拡充が奏功しました。調剤併設も一部進めていますが比率はまだ小さめです。
2022年度（2023年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~22%（調剤数%＋OTC約20%弱）
- 化粧品：~18%
- 日用品：~30%
- 食品：~30%
傾向・戦略：売上高6,236億円（+5.1%）と堅調に推移 () ドラッグストア既存店では総合感冒薬や美容関連の需要が回復し、化粧品部門の売上増が目立ちました (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」 – note) 一方、大型ディスカウント業態の展開により食品比率も上昇傾向です。結果として各カテゴリの構成比は概ね2～3割前後ずつとバランスの取れた構成になっています。調剤は出店地域の医療需要に応じて併設を拡大中で、わずかずつ構成比を高めています。
2023年度（2024年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~25%弱（調剤漸増）
- 化粧品：~17%
- 日用品：~28%
- 食品：~30%強
傾向・戦略：2023年度も同グループのディスカウントストア事業が牽引し、食品・雑貨の売上構成比が3割以上と高い水準を維持しました。またインバウンド需要の戻りで都市部店舗を中心に化粧品が伸長した反面、物販全般ではEDLP施策による売価引下げで利益率は若干低下しました () サンドラッグはドラッグストアとディスカウントの二本柱で「毎日が安い」を追求する戦略を継続しており、カテゴリ構成比も両業態のバランスを反映したものとなっています。
スギホールディングス（HD）
2021年度（2022年2月期）
- 調剤＋OTC医薬品：41.0%（調剤21.4%＋OTC19.6%）
- 化粧品：17.2% (2023年２月期_決算説明会資料)
- 日用品：19.5%（ホーム日用品19.3%＋その他0.2%）
- 食品：22.3% (2023年２月期_決算説明会資料)
傾向・戦略：スギ薬局グループは「トータルヘルスケア戦略」を掲げ、調剤併設率の高さが強みです。2021年度は調剤売上比率が21.4%と業界トップで、OTCと合わせヘルスケア部門で4割超を占めました ([PDF] 食品強化型ドラッグストアの経営戦略について | 新潟薬科大学) (2023年２月期_決算説明会資料) 食品・日用品も約4割とバランス型ですが、調剤の伸びが売上全体を下支えしました。化粧品はコロナ禍で苦戦するも1割台後半を維持しています。
2022年度（2023年2月期）
- 調剤＋OTC医薬品：41.6%（調剤21.5%＋OTC20.1%）
- 化粧品：17.1% (2023年２月期_決算説明会資料)
- 日用品：19.0%（ホーム18.8%＋その他0.2%）
- 食品：22.3% (2023年２月期_決算説明会資料)
傾向・戦略：売上高6,676億円で横ばいながら、調剤売上構成比は21.5%に達し業界首位を堅持。 既存店の食品・化粧品需要も戻り、各カテゴリーとも前年度比で微増となりました (2023年２月期決算説明会資料) スギHDは地域の医療・介護と連携したヘルスケア支援を強化しており、調剤併設と在宅対応の拡充によって調剤比率が高水準です。一方、食品比率は22%程度で、郊外店中心の割には抑制されており、これは調剤重視の戦略によるものです。
2023年度（2024年2月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~43%（調剤約22%、OTC約21%）
- 化粧品：~16%（若干減少）
- 日用品：~19%
- 食品：~22%
傾向・戦略：2023年度も調剤売上が順調に伸び、ドラッグストア事業に占める調剤比率は約22%と業界トップとなりました。既存店ではインバウンド増加もあり医薬品・化粧品が堅調でしたが、物価高の影響で客数が伸び悩み、一部カテゴリー比率に若干の変動がみられます。とはいえ構成比は概ね安定しており、「医療提携型ドラッグストア」として処方薬から日用品までバランスよく展開する戦略が反映された構成となっています。
クリエイトSDホールディングス
2021年度（2022年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~27%（調剤約10%、OTC約17%）
- 化粧品：~12%（推定） (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ)
- 日用品：~21%
- 食品：38.8%
傾向・戦略：首都圏地盤のクリエイトSDは早くから「フード＆ドラッグ」を推進し、食品比率は約39%と4割近くに達していました (調剤×生鮮含む食品＋ドミナント戦略で5000億円をめざすクリエイト …) 生鮮食品も一部取り入れつつ郊外のドミナント出店を進めた結果、食品の構成比が業界平均を大きく上回ります。一方で調剤併設も拡大中で、2021年度の調剤売上構成比は約10%に成長。OTCと合わせヘルスケア部門で3割弱を占めます。化粧品比率は1割強とやや低めで、総合的な品揃えが特徴です。
2022年度（2023年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~28%（調剤11.1%＋OTC約17%）
- 化粧品：12.0%（推定） (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ)
- 日用品：~20%
- 食品：38.8%
傾向・戦略：売上高3,443億円（+2.8%）と増収。食品の売上構成比は39.6%とほぼ4割に達し (調剤×生鮮含む食品＋ドミナント戦略で5000億円をめざすクリエイト …) 業界内でもトップクラスの食品比率を維持しました。他社も食品強化が進む中でも際立つ水準です。調剤も積極出店で構成比11.1%に伸長、化粧品はコロナ禍からの需要回復で若干増加しました。結果として、「食品」「日用品」で約6割、「医薬品・調剤」で約3割と、生活密着型のバランスに優れた構成と言えます。
2023年度（2024年5月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~30%（調剤12～13% 、OTC約18%）
- 化粧品：~11%（微減）
- 日用品：~19%
- 食品：~40%
傾向・戦略：2023年度も食品強化路線を継続し、食品比率は40%前後に達しました (調剤×生鮮含む食品＋ドミナント戦略で5000億円をめざすクリエイト …) 特に大型店での生鮮強化などにより「1回の買い物で何でも揃う便利さ」を追求しています。調剤売上構成比も12.1%と前年から+0.5ポイント伸び ([PDF] 2024年5月期決算説明資料 – クリエイトSDホールディングス) 調剤×食品の両面作戦で売上規模5,000億円を見据える戦略です。化粧品比率は微減しましたが、総じてヘルス（調剤）とフードを二本柱とする構成が色濃くなっています。
富士薬品
2021年度（2022年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~35%（推定、調剤15%前後＋OTC20%程度）
- 化粧品：~10%
- 日用品：~25%
- 食品：~30%
補足：富士薬品は配置薬（置き薬）事業を起源とし、現在はドラッグストア「セイムス」約1,200店を展開するほか、医薬品製造・卸事業も抱える独自色の強い企業です (配置薬販売で国内シェアNo.1。富士薬品がバックオフィス部門で …) ドラッグストア事業に限れば、処方箋受付可能な調剤薬局を多数併設しつつ、食品や日用品も地域密着型で取り揃えています。公開データは限定的ですが、2021年度時点でドラッグストア事業の売上約2,179億円（全体の56%）を計上しており (【2024年版】大手調剤薬局・ドラッグストア売上高ランキング) その商品構成は医薬品・健康食品と生活必需品がバランスしたものとみられます。上記割合は業界動向等からの推計です。
傾向・戦略：富士薬品グループは調剤専門薬局の運営も行っています。2021年度はOTC医薬品やサプリメントが順調に伸長し、ヘルスケア関連の商品が業績を支えました (【2024年版】大手調剤薬局・ドラッグストア売上高ランキング) 一方、食品・雑貨はセイムス店舗の地域性（郊外店中心）もあって一定の比率を占め、総合的なドラッグストアとして機能しています。総売上には配置薬・医薬品卸売も含まれるため単純比較はできませんが、調剤重視の姿勢からドラッグストア部門でも調剤＋OTCの比率が比較的高い傾向にあります。
2022年度（2023年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~36%（調剤微増）
- 化粧品：~10%
- 日用品：~24%
- 食品：~30%
傾向・戦略：公表資料が少ないため推測となりますが、2022年度も引き続き医薬品部門が堅調だったとみられます。ドラッグストア事業全体では、OTC医薬品や健康食品の売上増に加え、プライベートブランド商品の拡充なども寄与しました (【2024年版】大手調剤薬局・ドラッグストア売上高ランキング) 食品や日用品は物価上昇の影響もありつつも地域密着の需要を捉え、概ね前年度並みの構成比を維持したと考えられます。調剤併設についても着実に進められており、グループ内での調剤比率はじわじわと上昇しています。
2023年度（2024年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~38%（調剤比率やや上昇）
- 化粧品：~9%
- 日用品：~23%
- 食品：~30%
傾向・戦略：2023年度はドラッグストア市場全体の波及を受け、富士薬品グループでも調剤医薬品と食品の売上が増加傾向にあります ([PDF] 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産) 特に調剤はかかりつけ薬局ニーズの高まりに応える形で強化が続き、ドラッグストア店頭での処方箋対応が拡大しました。食品は値上げ局面でも取り扱いを拡充し、生活密着型の店舗として地域顧客の支持を維持しています。化粧品比率は若干低下した可能性がありますが、全体として医薬品から生活用品までバランスよく扱う構成に大きな変化はありません。富士薬品は卸・配置薬事業とのシナジーも活かしつつ、ドラッグストア事業での調剤＋ヘルスケア強化路線を継続しています。
カワチ薬品
2021年度（2022年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：18.8% (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …)
- 化粧品：7.6% (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …)
- 日用品：27.6% (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …)
- 食品：46.0% (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …)
傾向・戦略：北関東地盤のカワチ薬品は、食品比率46%とドラッグストア業界でも突出して食品が強い構成です (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …) 大型の「メガ・ドラッグストア」フォーマットを中心に、生鮮食品も含めた幅広い商品展開で“一度の買い物で何でも揃う”店舗作りをしています (〖2023年最新〗主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング！登録販売者の働き方に関わる業界動向も詳しく解説＜専門家監修＞｜登録販売者求人のチアジョブ登販) その反面、医薬品（調剤＋OTC）の構成比は2割弱と小さく、化粧品も1桁台にとどまります。日用雑貨は約28%と高く、ホームセンター的な品揃えが特色です。こうした構成から、カワチは食品・雑貨重視型ドラッグストアと言えます。
2022年度（2023年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~20%（調剤併設拡大で増加）
- 化粧品：~8%
- 日用品：~28%
- 食品：~46%
傾向・戦略：新規出店と調剤専門店の併設推進により、調剤売上が伸長しました (【2024年発表】ドラッグストア売上高ランキング！登録販売者必見 …) もっとも全体構成への影響は限定的で、食品が依然46%前後を占める状況です。2022年度も物価高に対応した生鮮・総菜の強化策が奏功し、食品部門が売上を牽引しました。雑貨も含めた生活必需品で7割強を占める構成はほぼ不変で、医薬品・化粧品は2割弱に留まります。医療ニーズへの対応としては調剤併設率を高めていますが、カワチの主要客層はシニア層ということもあり、引き続き食料品と家庭雑貨中心の売上構成となっています (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …)
2023年度（2024年3月期）
- 調剤＋OTC医薬品：~22%（調剤比率わずかに上昇）
- 化粧品：~8%
- 日用品：~27%
- 食品：~43%
傾向・戦略：2023年度は既存店売上が微増し、特に食品部門の堅調さが光りました。とはいえドラッグストア業態全体で食品比率が上がる中、カワチでも食品約45%前後と依然トップ水準を維持しています (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …) 一方、調剤については門前薬局の新設などもあり構成比がわずかに伸びたとみられますが、なお2割程度にとどまります。
化粧品比率は低空飛行を続けており、総じて「食品と日用品のカワチ」としてのポジションが明確です。今後も地域密着の大型店戦略をベースに、必要に応じ調剤を取り入れる方針で、売上構成の大枠は維持される見込みです。
参考資料：『ドラッグストア実態調査2022』（日本チェーンドラッグストア協会）、各社決算説明会資料・決算短信 () () (クスリのアオキHD／23年5月期の売上高3600億円見込む | 流通ニュース) (【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング …) 業界メディア（ダイヤモンド・チェーンストアオンライン、月刊マーチャンダイジングなど） (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」 – note) 上記の構成比は各社公表値をもとに統一分類（調剤＋OTC医薬品、化粧品、日用品、食品）に再編したものです。一部企業では「その他」カテゴリを日用品に含めるなど調整しています。そのため公表値と合計が一致しない場合がありますが、各社の戦略・特徴が比較しやすい形で整理しています。各社とも直近3年間で調剤（処方薬）と食品の比率が上昇傾向にあり、ヘルス＆ビューティ主体からフード＆ドラッグ型へのシフトが読み取れます (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」 – note) (【2023年最新】大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキング) 各社の強み（例えばマツキヨココカラの美容特化、コスモスの食品特化、スギ・ウエルシアの調剤特化など）が売上構成比に反映されており、戦略の違いが鮮明です。 (登録販売者必見！ドラッグストアのジャンル別売上ランキング〖2023年最新〗｜登録販売者の求人・転職・募集なら豊富な実績のAPOPLUS 登販ナビ) 53†L3-L6】
各社の経営方針・戦略とデジタル活用
ウエルシアHDの戦略
公式方針： ウエルシアHDは「2030年に売上高3兆円」の目標を掲げ、積極的なM&Aと新規出店で成長を追求しています。調剤併設率も現在74.7%から80%超へ高める計画で、調剤売上構成比25%を目指す中期経営計画を発表しました (〖ウエルシアHD〗新中計公表／26年２月期に売上30％増の１兆5000億円目標／調剤売上構成比25％目指す) また海外展開にも意欲を示しており、東南アジアでの店舗網構築を進めています。
業界評価・戦略： 業界トップ企業として他社との連携・再編の軸でもあります。イオンが筆頭株主である同社は、同じイオン系のツルハHDとの経営統合を予定しており業界再編の鍵を握ります。既存店の競争力強化にも注力しており、生鮮を除く食品強化型店舗の展開や、処方箋受付の拡大で一店舗当たり売上を底上げしています。
デジタル活用例： ウエルシアは業務のデジタル化にも先進的です。全店に自動発注システムを導入し約70%の店舗で運用するなど、在庫補充の効率化を図りました 。これにより品切れ削減と人手作業の軽減に成功しています。また「ウエルシアメンバー」会員制度を開始し、2021年のサービス開始から約920万人の会員を獲得（2024年4月時点） ([PDF] 2024年2 期 第2四半期決算説明会) イオンの共通ポイント（WAONポイント）との連携も進め、購買データを活用したマーケティング強化やアプリクーポン配信による来店頻度向上に取り組んでいます。
デジタル成功事例： PB（プライベートブランド）の開発・販売にもデジタルを活用しています。売上データ分析によりヒット商品の傾向を捉え、「からだ・くらしWelcia」など独自PB商品の品揃えを最適化した結果、PB売上構成比は9.2%に達し計画を上回る成果を挙げました (ウエルシアHD／PB物販売上構成比は9.2％、トップバリュで価格訴求) (数字＆キーワード｜ウエルシア薬局 新卒採用サイト) こうしたデータ活用と実店舗の強みを融合した戦略で、売上・利益の持続的成長を実現しています。
ツルハHDの戦略
公式方針： ツルハHDは地域密着戦略と調剤併設の推進、PB商品の強化を三本柱としています 。スクラップ&ビルドによる既存店活性化やドミナント出店で、2024年5月期には2653店舗・売上高1兆274億円と計画通りの成長を遂げました (上位10社でシェア8割！ドラッグストア市場規模＆市場占有率2024 _流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) 中期計画では「ヘルスケアと調剤の連携強化」を掲げ、調剤専門薬局の新規開設や既存店への調剤併設を積極化しています 。
また、PBブランド「くらしリズム」「くらしリズムMedical」を育成し、粗利率改善にも繋げています (〖2024年最新〗大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキングを解説｜薬剤師求人・転職・派遣ならファルマスタッフ)
業界評価・戦略： ツルハはイオンが資本参加しており（2019年に約20%出資）、業界再編のキープレイヤーと目されています。ウエルシアHDとの経営統合が進めば売上高2兆円超の巨大グループが誕生します。 現状は独自路線を維持しつつ、裏ではイオン流通網（トップバリュ商品の活用など）の恩恵も受けています。また地域密着策として、東北～北海道エリアでは移動販売車による買物弱者支援や、店舗による健康イベント開催なども行っています。
デジタル活用例： データの一元化を進め、顧客の購買履歴等を分析して活用する取り組みをしています。
店頭のクーポン発券端末では、潜在ニーズを引き出す「需要創造型CRM」を行っています。
https://www.npinc.jp/service/er-crm.html
かつて公式アプリでは出遅れていましたが、現在は「ツルハドラッグ – For Your Smile」を導入し、デジタル上での顧客接点強化を図っています。
デジタル成功事例：ドラッグストア業界全体で課題となっている食品部門の低利益率に対し、敢えて「食品は14.4%の低粗利率で安売りし集客マグネットに、医薬品で利益を稼ぐ」という戦略をデータで裏付けています (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) 実際に医薬品の荒利益率は40%以上、化粧品も30%台と高く、食品で集めたお客様に高付加価値の医薬・美容商品を買ってもらうというモデルを確立しています。このようにデータ分析から導いた戦略を全社で共有し実行できている点は、DXの成果と言えます。
マツキヨココカラ＆カンパニーの戦略
公式方針： 経営統合後のマツキヨココカラは、「One to Oneウェルネス」（一人ひとりに合わせた健康提案）を掲げています。統合シナジーを追求し、商品調達の共同化や店舗オペレーションの統一などでコスト削減と売上向上を図っています。また「健康サポート薬局」の認可取得と地域医療との連携強化に力を入れ、調剤事業の拡大を推進しています (〖2024年最新〗大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキングを解説｜薬剤師求人・転職・派遣ならファルマスタッフ) 統合効果で生まれたスケールメリットを活かし、PB商品の共同開発や直輸入商品の強化にも取り組んでいます。
業界評価・戦略： 旧マツモトキヨシと旧ココカラファインの統合は業界再編の象徴的出来事でした。統合後は売上高で業界2～3位の規模となり、上位集中を一段と進めました (上位10社でシェア8割！ドラッグストア市場規模＆市場占有率2024 _流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) 業界では、マツキヨココカラが調剤に弱かったマツキヨと、美容に弱かったココカラの弱点補完関係にあるとの評価があります。それぞれの強み分野を融合し、「都市型の美容特化店舗」や「郊外型の総合ヘルスケア店舗」など新フォーマット開発も模索しています。また統合によるシステム・物流の一本化も進めており、発注や在庫管理の効率化が利益率改善に寄与しています。
デジタル活用例： 統合と同時に公式アプリを刷新し、マツキヨポイントとココカラポイントを一本化しました (マツキヨココカラ公式アプリ) 会員データを統合したことで延べ3,000万人とも言われる顧客情報を分析可能となり、購買履歴に基づくクーポン配信や店舗棚割へのフィードバックなどデータドリブンなマーケティングを開始しています。また、店頭では「アプリ会員証を見せるだけでポイント付与」「毎日ルーレットゲームでクーポン配布」といったゲーミフィケーション要素を導入し、顧客のロイヤリティ向上に成功しています (マツキヨココカラ公式アプリ) (マツキヨココカラ公式アプリ – Google Play のアプリ) さらにオンラインストアも統合し、店舗在庫をネット予約するO2O施策を展開するなど、デジタルとリアルの融合戦略を加速しています。
デジタル成功事例： 統合後に実施した「ONEアプリ」戦略は大きな成果を上げました。アプリ統合によって2022年には旧2社のポイントカードをまとめて利用できるようにし (マツキヨココカラ公式アプリ) 短期間で顧客の移行を完了。結果として会員離れを最小限に抑え、統合初年度から既存店売上高前年比131.6%という大幅増収につなげました (〖最新！2023年版〗ドラッグストア 売上高ランキング | 特集 | 薬キャリ 職場ナビ by m3.com) この迅速なデジタル施策は業界内でも評価され、他チェーンの統合時のモデルケースとなっています。
コスモス薬品の戦略
公式方針： コスモス薬品はEveryday Low Price (EDLP)戦略を徹底し、「特売もポイントカードも無しで毎日安い」をモットーにしています (株式会社コスモス薬品) そのぶれない戦略により、安定した集客と高い来店頻度を実現。都市部より郊外・地方都市へのドミナント出店を進め、商圏人口1万人程度でも成り立つ店舗モデルを確立しています。また「地域住民の無料相談所」を標榜し、医薬品や健康相談のできる人員配置にも注力しています。
業界評価・戦略： コスモスは業界でも異色の存在として注目されています。特売セールや派手な販促は一切せず、ポイントサービスも廃止し、セミセルフレジでの現金決済とすることでレジ待ち時間すら短縮する徹底ぶりです。その分浮いたコストを価格に還元することで顧客の支持を得ており、「ドラッグストアなのに食品スーパーより食品が安い」という驚異的な価格競争力でシェアを伸ばしています。
2024年時点で食品売上は全体の6割に達し、安さを武器にドラッグの枠を超えスーパー市場も侵食。東北・関東への進出も成功し、業界トップクラスの成長率を維持しています。
デジタル活用例： コスモス薬品はどちらかと言えばローテク戦略で知られますが、必要な分野にはデジタルを取り入れています。例えば物流面では自社大型DC（配送センター）を高度にIT管理して効率配送を実現。店舗運営ではセルフレジやPOS連動の自動発注を導入し、人件費の低減に努めています。また公式アプリも提供しており、新商品情報やチラシ閲覧、近隣店舗検索などが可能です (ドラッグストア コスモス公式アプリ – Google Play のアプリ) もっとも同社アプリにはポイント機能は無く、あくまで利便性提供に留めている点に戦略の一貫性が表れています。
デジタル成功事例： 特筆すべきは徹底したITコスト削減による価格競争力強化です。他社が顧客囲い込みにポイントやCRMシステムを投入する中、コスモスはそれらを敢えて省略。その代わり基幹システムや在庫管理には必要十分な投資を行い、EDLPを支えています。その結果、例えば2021年時点で業界全体の食品比率30.6%に対しコスモスは57.9%と圧倒的で (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) しかも利益も出せるモデルを築きました。「ITに投資しない」という逆張り戦略すら武器にした成功例としてユニークな存在となっています。
サンドラッグの戦略
公式方針： サンドラッグは「専門性×低価格」の二軸戦略を取っています。ドラッグストア事業では薬剤師配置による専門性と美容特化店舗の展開、ディスカウント事業では食品・日用品の低価格販売というように、業態ごとに明確な役割分担があります (〖2024年最新〗大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキングを解説｜薬剤師求人・転職・派遣ならファルマスタッフ) またプライベートブランド開発にも注力しており、ヘルスケア製品から菓子・飲料まで幅広いPB「モンドセレクション金賞受賞商品シリーズ」等を展開しています。
業界評価・戦略： サンドラッグは長年業界トップクラスの高収益企業として知られ、堅実な経営が評価されています。一方で食品強化の流れには出遅れた面があり、食品主体のディスカウント業態（旧ダイレックス社の買収により九州などで展開）で補完しています。ドラッグ事業では医薬・美容に特化し、食品は敢えて深追いしない戦略をとっており (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) そのぶん他社にはない専門薬剤師によるカウンセリングサービスやコスメカウンターの充実で差別化しています。M&Aにも積極的で、地域チェーンの買収で店舗網を広げてきました。
デジタル活用例：公式アプリでは楽天ポイントカードとの連携を実現し、アプリ会員証と楽天ポイントを同時提示すると二重にポイントが貯まる仕組みを導入しました (サンドラッググループ公式アプリ – Google Play のアプリ) これにより楽天経済圏の顧客を取り込み来店誘導につなげています。さらにアプリ限定クーポン配信や店舗情報の発信でリピート率向上を図っています。
一方、ECリニューアルに伴う会員システム移行時のトラブルでアプリのレビューが荒れたり、店頭でアプリを使いたい顧客にはノイズとなりかねないEC重視のUIは、今後の改善が期待されます。
デジタル成功事例： サンドラッグは楽天ポイントを併用可能にしました。顧客の評判も良く、結果としてポイント目当ての新規客層の取り込みに成功しています。また社内業務ではPOSデータ分析により店舗ごとの細かな在庫適正化を進め、低在庫でも欠品しにくい効率経営を達成。デジタルと人の知恵を組み合わせ、利益率の高さを維持しています。
スギHD（スギ薬局）の戦略
公式方針： スギHDは「ドラッグストア＋地域医療サービス」の融合を掲げ、ドラッグストア事業に加えて在宅医療やクリニック支援事業を展開しています。調剤併設率の高さを活かし、かかりつけ薬局機能の充実や在宅訪問薬剤管理「スギメディカルサービス」の拡大など、医療分野での差別化を図っています。また創業地の中部から関東・関西へ店舗網を広げています。さらに「美と健康の専門チェーン」として美容カウンセリングや管理栄養士常駐店舗の展開にも力を入れています。
業界評価・戦略： スギ薬局は処方箋枚数の多さから医療モールとの複合出店の引き合いも強く、医療機関連携モデル店舗を各地で進めています。業界では、今後ドラッグストア各社が調剤を強化する中でスギの存在感が一段と増すと見られています。またM&Aでは関西の「ジャパン」などを傘下に収めグループ化。カテゴリ戦略では、ヘルスケア・ビューティ・ホーム・フーズの4区分で商品管理を行い、2023年度はビューティ部門の売上総利益率+1.4pt向上など成果を上げました (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠 …) こうした細かなPDCAで競争激化に対応しています。
デジタル活用例： スギHDはDX推進に特に注力しており、様々な先進事例があります。例えばAIを活用した自動発注・商品構成最適化では、エクサウィザーズ社と共同開発したAIシステムで各店舗の品揃えを自動作成し、地域特性に合った商品配置を実現しました (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) これにより売場づくりの属人性が減り、店舗間で均質なサービス提供が可能になっています。また「オンライン服薬指導」や「電子処方箋送信」への対応もいち早く進め、遠隔接客AIアシスタント『薬急便』の提供を開始するなどデジタルで調剤の利便性向上にも挑戦しています (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) さらにEC分野では通販会社スクロールと提携し、互いの商品を相互供給することで品揃え強化と在庫圧縮を両立する試みも行っています (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 _流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗)
デジタル成功事例： スギ薬局のDXで成果が顕著なのは顧客ロイヤルティ戦略です。アプリ会員向けに10年有効の「スギポイント」を発行し、コツコツ貯めて家電や雑貨と交換できる独自のポイント経済圏を構築しました (スギポイント｜スギ薬局グループ お客様サイト) 店頭での提示やアプリ提示で100円ごとに1ポイント付与され (スギ薬局 ポイント交換サイト / TOPページ) 交換はアプリから簡単に申し込めるため人気です。これが奏功し、長期に渡りスギ薬局を利用してポイントを貯める固定客を獲得しています。また、AIによる需要予測で適正在庫率を高めた結果、販売機会損失を減らし在庫回転率が向上 (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) DX推進により、売上は計画未達ながらも利益面で計画超過（2023年2月期）という成果も出ています (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) (スギHDが成果示す！競争激化進むドラッグストア業界でDXが不可欠で有望な理由 _流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) 以上のように、デジタルを駆使した効率化と顧客戦略に注力しています。
クスリのアオキHDの戦略
公式方針： クスリのアオキは「生鮮食品を強化したドラッグストア」を標榜し、フード＆ドラッグ(STOP)モデルを推進しています。北陸から全国へドミナント出店を進めてきました。新店の多くに生鮮食品コーナーを導入し、来店頻度の底上げを図っています。また、調剤薬局の新規出店・既存店併設も加速しており、「ドラッグ＋調剤＋食品」の三位一体店舗を増やしています。今後も年100店近いハイペース出店とM&Aで売上拡大を狙う方針です。
業界評価・戦略： 地方都市での食品強化型ドラッグストアの成功例として注目されています。イオンが2019年に資本参加しており、将来的な業界再編時にウエルシアHDやツルハHDとの協調もあり得る立場です（実際イオンはウエルシア・ツルハ・アオキの3社に出資） (上位10社でシェア8割！ドラッグストア市場規模＆市場占有率2024 _流通・小売業界 ニュースサイト〖ダイヤモンド・チェーンストアオンライン〗) 現在は単独路線を維持しつつ、食品ディスカウント的な施策で独自色を出しています。たとえば農産物の加工センターを自前で設置して生鮮を安定供給するなどスーパー顔負けの体制を敷き (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) その成果として食品比率66.3%（ゲンキー）に次ぐ業界屈指の水準を叩き出しました (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) 。
デジタル活用例： アオキはキャッシュレス・ポイント戦略に独自色があります。自社発行の電子マネー機能付き会員カード「Aoca（アオカ）」を導入し、アプリと連携してスマホ一つで支払い・ポイント付与が完結する仕組みを構築しました (クスリのアオキ公式アプリ – App Store) さらに外部の共通ポイントとも積極的に提携し、dポイントや楽天ポイントをAocaに紐づけて貯められるマルチポイント戦略を展開しています (あなたのまちのクスリのアオキ – 株式会社クスリのアオキ公式 …) 2024年にはTポイント（vポイント）も導入し、主要ポイントを網羅する形となりました (「クスリのアオキ公式アプリ」で8月8日よりTポイントが貯まる …) これにより幅広い顧客層の囲い込みに成功しています。また、公式アプリでは処方箋送信機能（お薬手帳アプリ連携）や割引クーポン配信も行い、利便性をアピールしています (クスリのアオキ公式アプリ)
デジタル成功事例： Aocaを核としたキャッシュレス戦略が奏功し、若年層を中心に新規顧客を開拓しました。アプリ経由でSMBCのVポイントをチャージしてAoca残高として利用できるようにするなど (【Vポイント】クスリのアオキでVポイントが貯まる・使える) フィンテック的な試みも行っています。結果としてアプリ会員数・利用率はいずれも向上し、紙のクーポンやチラシを削減しても売上を伸ばすことに成功しました。また店舗運営では、POSデータから時間帯別の来客を分析しレジ人員配置をAIで最適化するなど効率化も進めています。これらデジタル施策により、急拡大によるオペレーション負荷増大を吸収しつつ全店売上前年比115%超という高成長を実現しています。
クリエイトSDHDの戦略
公式方針： クリエイトSDは「地域密着のトータルヘルスケア企業」を標榜し、ドラッグストアを核に食品スーパー事業、高齢者ケア事業（有料老人ホーム運営）を展開しています。ドラッグ事業では調剤併設と既存店改装による売場力強化、新規出店によるドミナント拡大を推進。特に神奈川・静岡など地盤エリアでは高いシェアを持ち、地域のかかりつけ薬局機能の拡充にも努めています。中期的にはドラッグ+調剤+介護の連携モデルを深耕し、サービス業態の複合化を進める方針です。
業界評価・戦略： 関東ではウエルシアやマツキヨなど競合ひしめく中、クリエイトは堅実経営で存在感を保っています。食品スーパー事業を傘下に持つ独自性から、ドラッグと食品の融合店舗も見られます。ビジネスモデルとしては「ドラッグの集客力＋介護サービスの付加価値」でシニア層の囲い込みを図っており、調剤や介護相談会を通じた顧客接点強化に努めています。近年はドラッグストアの売場に生鮮食料品を試験的に導入するなど、業態融合のチャレンジもしています。
デジタル活用例： クリエイトSDではポイントカードのデジタル化を積極推進しています。公式アプリをリニューアルし、スマホひとつで入会からポイント管理まで完結できるようにしました (クリエイト公式アプリ リニューアル！ ｜ クリエイトエス・ディー) 店頭で紙の申込書を書く必要がなく、非接触でポイントカード発行が可能なため、会員獲得効率が向上しました。またアプリ限定のクーポン配信やキャンペーン情報を発信し、来店を促しています。店舗業務では、タブレット端末で発注やシフト管理を行うシステムを導入し、店長・社員の作業時間を削減。物流面でも音声ピッキングシステムの導入でミス削減と効率アップを実現しています。
デジタル成功事例： カードレス入会とアプリ活用の成果が顕著です。2021年に導入したカードレス会員登録は多くの若年層を取り込み、結果としてポイント会員数が飛躍的に伸びました (クリエイト公式アプリ リニューアル！ ｜ クリエイトエス・ディー) 従来カードを持っていなかった顧客がアプリ入会してポイントを貯め始めたことで、来店頻度が上昇する傾向も見られます。また、アプリ経由でアンケートや意見を集めることで商品改善やサービス向上に役立てる仕組みも構築。例えば「欲しい商品のリクエスト」をアプリで受付け、一定数の要望があれば発注する試みも行っています。こうした双方向コミュニケーションの結果、顧客満足度が向上し、地域での固定客化に繋がっています。
富士薬品グループ（ドラッグセイムス等）の戦略
公式方針： 富士薬品は「配置薬×ドラッグストア×製薬」の複合事業モデルを強みとしています。ドラッグストア事業（セイムスなど）では他チェーンとのアライアンスではなく、自社グループ店舗の拡大とフランチャイズ展開に注力。調剤薬局も含め全国にチェーン網を広げています。配置薬事業では全国の家庭・企業を巡回する営業網を維持しつつ、ドラッグ店舗との連携で新規顧客開拓を図っています。製薬部門ではジェネリック医薬品や配置薬向け治療薬の開発に取り組み、収益の柱の一つとしています。全社的には「トータルヘルスケア企業」として各事業のシナジーを追求する戦略です。
業界評価・戦略： ドラッグストア業界において富士薬品は特殊な存在です。上場しておらず詳細な業績開示が限られるため情報は少ないですが、売上規模では業界10位前後を維持しています。配置薬（置き薬）という伝統的ビジネスを持ちながらドラッグストアにも参入した点で異色ですが、それぞれを補完関係にしています。ドラッグ店舗で配置薬の補充受付を行ったり、配置薬顧客にドラッグ店舗のチラシを配布したりとチャネルミックス戦略をとっています。また都心部では調剤特化型の小型店を展開するなど、エリア特性に応じた柔軟な戦略も見られます。最近ではポイント制度の刷新など、小売事業のテコ入れにも着手しています。
デジタル活用例： 富士薬品グループは遅れていたデジタル施策をここにきて強化しています。2024年3月にポイントプログラムを全面リニューアルし、従来のセイムスポイントに加えて楽天ポイントを導入しました (「セイムス」富士薬品グループのドラッグストア 2024年3月1日 …) これによりドラッグストア店舗でセイムスポイントと楽天ポイントが両方貯まる仕組みとなり、既存顧客の利便性向上と新規顧客の獲得を狙っています (ドラッグセイムスでも楽天ポイントが貯まる) また、公式アプリ「セイムスアプリ」をリリースし、ポイントカード機能のデジタル化やアプリ限定クーポン配信を開始 (薬局 SEIMS公式 ドラッグストア・薬局 – Google Play) お薬手帳機能も備え、処方箋を撮影送信すると調剤準備ができ次第通知が来るサービスも展開しています (お薬手帳アプリ – カワチ薬品) 配置薬事業でもタブレット端末による在庫管理や顧客データベース化を進めており、アナログ色の強い分野にDXの光を当て始めました。
デジタル成功事例： ポイント制度刷新は顧客の反響も大きく、楽天ポイント導入後は来店客数が増加傾向を示しました。「セイムスポイント＋楽天ポイント」の二重取りが可能になったことで、特に楽天ユーザー層の取り込みに成功しています (ドラッグセイムスでも楽天ポイントが貯まる) またアプリ経由のクーポン発行率が想定以上に伸びており、紙の割引券を削減してコストダウンにも寄与しています。さらに、配置薬営業で長年蓄積した顧客家庭のデータをデジタル化し、ドラッグ店舗でのマーケティングに活用する試みも始まりました。例えば、高齢者の多い地域の店舗では配置薬データを基に介護用品の品揃えを充実させるなどの対応を行い、売上増につなげています。こうした異業態間データ連携は富士薬品ならではのDXと言え、徐々に成果が表れています。
カワチ薬品の戦略
公式方針： カワチ薬品は大型店による「メガ・ドラッグストア」戦略を採っています。広い店舗に医薬品・健康食品から日用品・食品・DIY用品まで取り揃え、郊外の一店で生活ニーズの大半を賄うコンセプトです。創業地の茨城県を中心に北関東・東北へ店舗を展開。近年は調剤併設も推進し、約7割の店舗で処方箋受付を行っています。また「美と健康のテーマパーク」を掲げ、セルフサービス主体の売場ながら専門スタッフによる美容相談会や健康測定会なども実施しています。人材難に対応するため、パート社員比率を高めつつ教育研修を充実させている点も特徴です。
業界評価・戦略： カワチ薬品は成長率こそ低いものの、堅実経営で財務体質が安定していると評価されています。地方郊外型の大箱店舗はやや時代遅れとの指摘もありますが、その分広域から集客できる強みがあります。実際、1店舗当たり売上は業界平均を大きく上回っており、粗利率の高い医薬品・化粧品で稼ぐスタイルが定着しています。最近では組織改編による部門連携強化やIT導入による業務効率化も図っており、少ない人員でも運営できる体制整備が進んでいます (部署の統合による連携強化、デジタルチラシ導入… カワチ薬品 …) 広告宣伝はチラシ中心でしたがデジタルシフトを進め、電子チラシや公式SNSでの情報発信にも乗り出しています。
デジタル活用例： カワチ薬品は顧客向けサービスのデジタル化に力を入れています。公式アプリをリリースし、ポイントカード機能の提供、アプリ限定クーポン配布、チラシの電子化などを実施 (アプリ – カワチ薬品) スマホがそのままポイントカード代わりとなり、紙のポイントカードを忘れても問題なく買い物できます (アプリ – カワチ薬品) さらにアプリでお気に入り店舗を登録すれば、その店舗の最新チラシ情報がプッシュ通知される仕組みも導入しました (アプリ – カワチ薬品) またお薬手帳アプリとの連携も行っており、処方箋をスマホで撮影送信すると薬の準備ができたら通知が届くサービスを展開しています (お薬手帳アプリ – カワチ薬品) 店内販促にもデジタルを活用しており、店舗内の各売場に設置したQRコードを順に読み取ると特典応募ができるデジタルスタンプラリーを開催するなど、来店客を楽しませる試みも行っています (店内をまわってデジタルスタンプラリー！ – カワチ薬品)
デジタル成功事例： 公式アプリの普及により、従来紙媒体中心だった販促が変わりつつあります。アプリ会員数は順調に増え、ポイントカードのアプリ化でカード忘れによる機会損失を減らすことに成功しました (アプリ – カワチ薬品) また、電子チラシの閲覧率が想定以上に高く、紙の折込チラシを削減しても集客に大きな影響が出ていません。これはコスト削減につながるとともに、環境負荷低減にも寄与しています。さらに店内デジタル施策として実施したスタンプラリー企画は来店客から好評で、「普段見ない売場も回るきっかけになった」との声が寄せられました。これにより特定カテゴリー（例：介護用品など）の売上が企画期間中に伸びる効果も確認されています。総じて、カワチ薬品は伝統的な大型店モデルにデジタルの付加価値を加えることで、新たな顧客体験を創出しつつあります。
アプリ・会員制度・ロイヤルティプログラム
上位ドラッグストアチェーン各社は、スマートフォンアプリや会員制度を活用して顧客の囲い込みと購買促進を図っています。それぞれの概要と特徴を整理します。
ウエルシアHD
かつてTポイント（現Vポイント）のみでしたが、イオングループ入り後はWAONポイントに切替え、自社会員組織「ウエルシアメンバー」を立ち上げました。公式アプリは2021年開始で、会員証バーコード表示や購入履歴確認が可能。WAONポイントと連携しており、アプリ画面の提示でWAONポイントが貯まる仕組みです。現状は同時にVポイントも貯めることができるWポイントです。
加えてアプリでは店舗検索や処方箋送信も可能で、約920万の会員基盤を活かしたクーポン配信なども行われています ([PDF] 2024年2 期 第2四半期決算説明会) ウエルシアメンバー会員限定で毎月15日にポイント2倍（ウエルシアデー）など独自施策も展開し、ロイヤル顧客の定着を図っています。
ツルハHD
ツルハは業界でも老舗のポイント制度「ツルハドラッグポイントカード」を運営しており、現金カード会員数約1,600万人とも言われます。公式アプリ「ツルハドラッグ – For Your Smile」ではポイントカード機能、スマホ決済、クーポン取得などが可能で 紙のポイントカードが無くてもアプリ提示でポイント付与されます。ツルハポイントは200円(税込)ごとに1ポイント付与、500ポイントで500円値引券と交換という仕組みです。さらに会員ランク制度もあり、年間購入額に応じ翌年のポイント倍率が最大2倍になります。65歳以上毎日ポイント2倍などユニークな施策も展開。アプリでは会員情報の登録や履歴管理も簡単にでき、DX時代に即した利便性を提供しています (ツルハグループアプリ｜株式会社ツルハホールディングス)
マツキヨココカラ＆カンパニー
統合に伴い2022年にポイントカード・アプリを一本化しました (マツキヨココカラ公式アプリ) 旧マツキヨの「マツキヨポイント」と旧ココカラの「ココカラポイント」を統合し、新たに「マツキヨココカラポイント」を導入。公式アプリから会員登録するとカードレスでポイントサービスが利用できます (マツキヨココカラ公式アプリ) 100円(税抜)ごとに1ポイント付与という還元率で統一しました (マツキヨココカラ公式アプリ) アプリでは毎日のルーレットゲームでクーポンやポイント獲得チャンスがあり、ゲーム感覚でユーザーの接触頻度を上げています (マツキヨココカラ公式アプリ – Google Play のアプリ) またアプリからオンラインストアにログインして買い物すると店舗と同じポイントが貯まる仕組みも整備。ANAマイルやdポイントなど外部ポイントへの交換にも対応しており、多方面から顧客のロイヤルティを高めています。
コスモス薬品
コスモスはポイントカードを一切導入していない点で特異です (株式会社コスモス薬品) 「毎日安い」に集中するため会員制度による値引は行わず、その分価格そのものを下げています。したがってポイントはありませんが、公式アプリは存在します。アプリでは新商品情報やチラシ閲覧、店舗検索等が可能で (ドラッグストア コスモス公式アプリ – Google Play のアプリ) 最近はクーポン配信も一部行っています。ただしポイントによる囲い込み戦略は取らず、特売日や会員割引なしで常に安いという一貫した方針です (株式会社コスモス薬品) このためレジもスムーズで、全顧客に平等な低価格提供を実現しています。会員制度はありませんが、その戦略自体が顧客のロイヤルティ（低価格への信頼）につながっており、ある意味独自のモデルと言えます。
サンドラッグ
サンドラッグは自社ポイントと楽天ポイントの二重取りができます。従来、現金ポイントカード（税抜100円1ポイント、500ポイントで500円引）を発行してきましたが、公式アプリ導入後はアプリにポイントカードを連携可能となりました (サンドラッググループ公式アプリ – Google Play のアプリ) クレジット機能付きポイントカード「ハッピードラッグカード」も発行しており、多様なニーズに対応したロイヤルティ戦略を展開しています。
スギHD（スギ薬局）
スギ薬局のスギポイントは業界でも特異で、有効期限が10年と非常に長いのが特徴です (スギポイント｜スギ薬局グループ お客様サイト) 100円(税込)ごとに1ポイント付与、500ポイントから家電・雑貨などの景品や商品券と交換できます (スギポイントの利用方法｜スギ薬局グループ お客様サイト) 交換は専用の「ポイント交換サイト」や公式アプリから申請可能で (スギポイントの利用方法｜スギ薬局グループ お客様サイト) 景品は店舗受取もできます。公式アプリでは会員証バーコード提示でポイントが貯まり、ポイント残高・履歴確認や交換申し込みが簡単にできます (スギ薬局アプリのご案内｜スギ薬局グループ お客様サイト) またお得情報やクーポンも配信。さらにシニア割（60歳以上毎月15日5%OFF）や子育て割（中学生以下の子どもがいる家庭は毎月15日5%OFF）など独自の優待を用意し、幅広い層の囲い込みを図っています。クレジット機能付き「スギグループカード」で決済すればポイント2倍になる仕組みもあり、ヘビーユーザーのロイヤルティは高いそうです。
クスリのアオキHD
アオキは電子マネー兼ポイントカードの「Aoca（アオカ）」を軸に据えています (あなたのまちのクスリのアオキ – 株式会社クスリのアオキ公式 …) Aocaはプリペイドカードで、チャージして支払いに使うと200円につき1ポイント（Aokaポイント）が貯まります。公式アオキアプリにAocaを登録すると、スマホが会員証・決済手段として機能し、カードレスで支払いとポイント付与が可能です (クスリのアオキ公式アプリ) さらにAocaは外部ポイントとも連携しており、dポイントや楽天ポイント、VポイントなどをAocaにチャージして支払いに充当したり、貯まったAocaポイントを交換することもできます (あなたのまちのクスリのアオキ – 株式会社クスリのアオキ公式 …) 2022年以降はTポイントにも対応し、主要ポイントをカバーしています (「クスリのアオキ公式アプリ」で8月8日よりTポイントが貯まる …) 。
アプリではお薬手帳機能も備え、処方箋送信から調剤準備完了通知、服薬アラームまでサポート (クスリのアオキ公式アプリ – Google Play) しています。
クリエイトSDHD
クリエイトは「おさいふHippo」という愛称のポイントカードを発行しており、100円(税抜)ごとに1ポイント、500ポイントで500円値引としています。公式アプリではカードレス入会・ポイントカード機能を提供し、アプリだけでポイント会員になれます (クリエイト公式アプリ リニューアル！ ｜ クリエイトエス・ディー) 。アプリは現金チャージもでき、利用率は決済全体の2割ほどに普及しています。
定期的にボーナスポイントデー（ポイント2倍DAY）を開催し来店を促進。さらに、クリエイトはシニア向けに買い物代行サービス（電話注文→自宅配送）を会員制で行うなど独自の取組もありますが、基本的にはポイントカードによる還元でリピーターづくりを図っています (よくある質問 | ドラッグストア クリエイト エス・ディー)
富士薬品（セイムス等）
富士薬品グループのドラッグストア各店では長年「セイムスカード」によるポイント制を運用してきました。税抜200円で1ポイントという設定で、一定ポイントで商品券等に交換できるものでした (2024年3月1日セイムスポイントプログラム リニューアルのお知らせ) (【富士薬品グループ】セイムスのポイントカードはランクアップで …) 2024年3月、このポイントプログラムを刷新し、楽天ポイントカードを全店に導入しました (「セイムス」富士薬品グループのドラッグストア 2024年3月1日 …) 現在はセイムスポイントと楽天ポイントが同時に貯まる形になっており (ドラッグセイムスでも楽天ポイントが貯まる) 店頭で無料配布する共通カードまたは楽天アプリの提示で利用できます。
公式アプリ「セイムスアプリ」も提供しています。富士薬品は以前より顧客に「お得意様ランク制度」（年間購入額に応じボーナスポイント）を設けており、統廃合後もこうした優遇策でロイヤル顧客を大切にしています。
カワチ薬品
カワチ薬品はポイントカード会員に「K・Pクラブ」という名称を付けており、100円(税抜)で1ポイント、500ポイントで500円値引券進呈という仕組みです (部署の統合による連携強化、デジタルチラシ導入… カワチ薬品 …) 公式アプリをリリースしており、スマホがそのままポイントカード代わりになります (アプリ – カワチ薬品) 。また来店促進としてデジタルスタンプラリーなどのイベントも開催し、アプリから応募・参加できるようになっています (店内をまわってデジタルスタンプラリー！ – カワチ薬品) 調剤利用者向けには「カワチお薬手帳アプリ」を別途提供し、処方箋の事前送信や服薬管理が行えます (お薬手帳アプリ – カワチ薬品) 長年利用の固定客が多いチェーンらしく、ポイント倍率アップ特典などは少ない代わりに、安定したサービスで顧客満足度を維持しています。
以上のように、トップ10はコスモス薬品以外、自社会員制度とアプリ戦略で顧客ロイヤルティ向上を図っています。ポイント還元率や提携先、付随サービスには違いがありますが、「アプリでポイント管理・クーポン配信」「処方箋送信やヘルスケアサポート機能」「外部ポイント・決済との連携」がキーワードとなっています。デジタル時代に即した利便性を提供しつつ、自社への囲い込みを強化する各社の工夫が見て取れます。
【引用資料】各社決算説明会資料・公式サイト、ダイヤモンド・チェーンストアオンライン、激流オンライン、ドラビズon-line、登販ナビ、チアジョブ登販など (〖最新！2023年版〗ドラッグストア 売上高ランキング | 特集 | 薬キャリ 職場ナビ by m3.com) (〖2023年最新〗主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング！登録販売者の働き方に関わる業界動向も詳しく解説＜専門家監修＞｜登録販売者求人のチアジョブ登販) (〖2024年最新〗大手ドラッグストアの売上と店舗数ランキングを解説｜薬剤師求人・転職・派遣ならファルマスタッフ) (財務ハイライト｜株式会社ツルハホールディングス) (食品強化に注力するドラッグストア各社の「真の狙い」｜東芝テックCVC) .
