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日本の食品スーパーマーケット業界における2025年度の年間売上トップ10企業

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日本の食品スーパーマーケット業界における2025年度の年間売上トップ10企業
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再編・DX・会員基盤で差がついた1年

2025年度の食品スーパーマーケット業界は、物価高による客単価上昇を追い風に、多くの企業が増収となった。一方で、人件費、物流費、電気代、キャッシュレス手数料、システム投資が重く、利益率には明確な差が出た。

勝ち筋は、3つに集約される。

  • 第1に、生鮮・惣菜・PBで来店理由をつくること。
  • 第2に、AI発注、電子棚札、セルフレジ、業務支援端末で店舗運営を省人化すること。
  • 第3に、アプリ・決済・ポイントをIDで統合し、販促を個客化すること。

なお、本稿では上場企業・開示企業を中心にランキングを整理する。ただし、非上場ながら業界地図を大きく変えている企業として、オーケーとOICグループ／ロピアを参考掲載する。

2025年度・食品スーパー売上上位企業

2025年度は、各社の2026年2月期または2026年3月期を対象とした。イオンはGMS事業とSM事業、バローHDはSM事業を主に見る。非上場企業は順位外の参考扱いとする。

順位企業対象売上・営業収益営業利益注記
1イオンGMS＋SM 約6兆7,775億円GMS 214億円、SM 298億円国内最大規模
2U.S.M.H9,637億円50億円いなげや統合後
3ライフコーポレーション8,813億円260億円首都圏・近畿
4ブルーゾーンHD／ヤオコー8,131億円363億円ヤオコー中核
5フジ8,142億円112億円中四国中心
6セブン＆アイHD・スーパーストア6,894億円175億円スーパー事業
参考オーケー約6,870億円約443億円非上場
7アークス6,269億円176億円北海道・東北
8イズミ5,693億円272億円サニー承継
9イオン九州5,471億円107億円九州
10バローHD・SM事業5,407億円221億円連結は9,241億円
参考OICグループ／ロピア5,213億円非開示非上場

非上場2社を含めると、勢力図は大きく変わる。オーケーはアークス、イズミ、イオン九州、バローHDのSM事業を上回る規模にある。OICグループ／ロピアも、バローHDのSM事業に近い売上規模まで成長している。

1. イオン｜GMSとSMを束ねる国内最大プレイヤー

イオンの2026年2月期連結営業収益は、10兆7,153億円となった。営業利益は2,704億円。いずれも国内小売業で最大級の規模である。

食品スーパー文脈では、GMS事業とSM事業を見る必要がある。GMS事業の営業収益は3兆6,918億円。SM事業の営業収益は3兆857億円。合算すると約6兆7,775億円となる。

2025年度のイオンは、トップバリュ、価格対応、店舗DXで収益を改善した。GMS事業は営業利益214億円、SM事業は営業利益298億円となった。GMSは構造改革、SMは地域会社による食品強化が軸である。

DXでは、AI発注、電子棚札、業務用モバイル端末、ネットスーパー、リテールメディアが柱になる。会員基盤は、iAEON、AEON Pay、WAONを軸に統合が進む。従来のポイント販促から、ID・決済・購買データを束ねる段階に入った。

出典： イオン「2026年2月期決算説明会資料」「イオンの業績」

2. U.S.M.H｜いなげや統合で1兆円企業に近づくも、利益化が課題

U.S.M.Hの2026年2月期営業収益は9,637億円。売上高は9,444億円。営業利益は50億円だった。期末店舗数は665店である。

最大の変化は、いなげや統合である。営業収益は前年同期比118.8％と大きく拡大した。ただし、営業利益率は0.5％にとどまる。規模拡大を利益に変える段階はこれからである。

同社の課題は明確だ。マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東、いなげやの個社最適を、グループ全体最適へ移すこと。商品、物流、IT、店舗モデルを標準化し、重複コストを削る必要がある。

DXでは、Scan&Go ignicaが中核になる。2026年2月期のデジタル投資は70億円。2027年2月期計画では83億円を見込む。食品SM企業としては、かなり大きい投資額である。

出典： U.S.M.H「2026年2月期 本決算説明資料」

3. ライフコーポレーション｜都市型食品SMとしてネットスーパーを拡大

ライフコーポレーションの2026年2月期営業収益は8,813億円。営業利益は260億円。経常利益は270億円。親会社株主帰属純利益は188億円だった。

既存店は堅調に推移した。客数は増え、客単価も上昇した。一方で、買上点数は減少している。物価高による単価上昇が売上を押し上げた構図である。

部門別では、食品の構成比が高い。生鮮食品、一般食品、惣菜が主力である。首都圏と近畿圏の高密度商圏で、日常使いの食品需要を取るモデルだ。

注目すべきはネットスーパーである。ネットスーパー売上は294億円まで拡大した。次期は350億円を視野に入れる。店舗起点のネットスーパーとして、都市部の利便性需要を取り込んでいる。

会員基盤は、ライフアプリ、LCカード、LIFE Payが中心になる。アプリは販促だけでなく、ネットスーパー、店舗情報、決済との接点になっている。都市型SMのOMO基盤として見るべきである。

出典： ライフコーポレーションIR、流通ニュース

4. ブルーゾーンHD／ヤオコー｜高収益SMが持株会社化で1兆円体制へ

ブルーゾーンHDの2026年3月期営業収益は8,131億円。営業利益は363億円。経常利益は357億円。親会社株主帰属純利益は235億円だった。

中核はヤオコーである。ヤオコー単体の営業収益は6,373億円。37期連続増収を達成した。既存店売上は4.2％増、客数は1.3％増、客単価は2.9％増だった。

グループ店舗数は276店。内訳は、ヤオコー202店、エイヴイ14店、せんどう25店、デライトHD12店、フーコット5店、文化堂18店である。

ヤオコーの強さは、生鮮と惣菜にある。単なる低価格ではない。提案力、売場づくり、商品開発で粗利を確保する。そのため、食品SMの中でも収益性が高い。

DXでは、AI需要予測による自動発注、全店セルフレジ、電子棚札、業務支援アプリが進む。「人の力を生鮮・惣菜へ寄せ、定型業務をデジタルで省力化する」方向性が明確である。

出典： ブルーゾーンHD IR、流通ニュース

5. フジ｜統合後の中四国SMは、デジタルと店舗改装が焦点

フジの2026年2月期営業収益は8,142億円。売上高は7,842億円。営業利益は112億円だった。営業利益は前年同期比13.4％減となった。

売上は微増だった。一方で、統合関連費用、不採算店舗対応、改装投資が利益を押し下げた。2025年度は「統合効果の刈り取り」よりも、「統合基盤の整備」の年と見るべきである。

DX施策は具体的である。電子棚札を2025年末までに210店へ導入する計画。需要予測型自動発注を2025年に全店展開する。セルフレジ、セミセルフレジでは、1店あたり約160時間の作業削減効果を示している。

会員・決済では、WAON、イオンオーナーズカード、イオングループの決済基盤との連携が進む。旧フジ独自基盤から、イオン標準への移行が進む段階である。

出典： フジ「2026年2月期 決算補足資料・決算説明資料」

6. セブン＆アイHD・スーパーストア｜再建・切り出しの局面へ

セブン＆アイHDの2026年2月期スーパーストア事業営業収益は6,894億円。営業利益は175億円だった。営業利益は大きく改善した。

ただし、2025年度版では、同社のスーパー事業を従来通りには語れない。セブン＆アイHDは、7-Elevenを中心とするコンビニ事業へ経営資源を集中している。イトーヨーカドー、ヨークベニマルなどのスーパー事業は、再編・自律化の文脈で見る必要がある。

会員基盤は、7iD、nanaco、セブンマイル、各事業アプリで構成される。ただし、スーパー事業再編により、ID・アプリ戦略は今後変化する可能性がある。記事では、確定情報と将来構想を分けて記述すべきである。

食品SMとしての課題は、店舗収益性の改善である。大型店の固定費を下げ、食品・惣菜・即食領域に経営資源を寄せる必要がある。

出典： セブン＆アイHD「2026年2月期 決算短信」

7. アークス｜北海道・東北で地域密着型SM連合を深める

アークスの2026年2月期売上高は6,269億円。営業利益は176億円。経常利益は191億円。親会社株主帰属純利益は124億円だった。

アークスは、北海道・東北を基盤とする地域SM連合である。店舗数は374店。地域会社を束ねながら、商品、システム、物流の共通化を進めている。

会員基盤は大きい。RARAカード会員数は347万人。アークスアプリ会員数は37万人である。地域密着型SMとして、カード会員基盤を持つことは強みになる。

DXでは、モバイルRARAプリカを開始した。アプリ上でRARAプリカの入会申込が完結する。さらに、オンラインチャージ機能も導入された。次期基幹システムは2027年10月稼働予定である。

アークスのDXは派手ではない。しかし、地域会社を束ねるグループとしては、標準化と横展開が本質になる。基幹システム更新後の生産性改善が次の焦点である。

出典： アークス「2026年2月期 決算短信」

8. イズミ｜サニー承継で九州SMの存在感を高める

イズミの2026年2月期営業収益は5,693億円。営業利益は272億円。経常利益は273億円。親会社株主帰属純利益は168億円だった。

増収の主因は、サニー事業の承継である。イズミは西友からサニー70店を承継した。これにより、九州北部でのSM事業基盤を大きく広げた。

2024年のランサムウェア被害からの回復も、増収要因となった。加えて、節約志向への対応として低価格施策を強化した。低価格対応商品を拡大し、物価高下の需要を取り込んだ。

PB戦略も変化している。サニーでは西友PBから、日生協系PB「くらしモア」への切り替えを進めた。2025年9月には、新PB「ゆめイチ」も開始した。

会員基盤は、ゆめアプリ、ゆめカード、電子マネーゆめかが中心である。今後は、GMSの「ゆめタウン」と、SMの「ゆめマート」「サニー」をどう連動させるかが焦点になる。

出典： イズミIR、決算短信、流通ニュース

9. イオン九州｜GMS・SM・DS・都市型小型店を組み合わせる

イオン九州の2026年2月期営業収益は5,471億円。営業利益は107億円。経常利益は115億円。親会社株主帰属純利益は59億円だった。

新規出店は16店。リニューアルは10店。期末店舗数は348店である。ジョイフルサン子会社7店を除く数値である。

同社の特徴は、業態の幅である。GMS、SM、ディスカウント、都市型SM、ウエルシアプラスを組み合わせる。九州全域で、商圏に応じたフォーマット展開を進めている。

DXでは、iAEONアプリの強化と店舗オペレーション改善が軸になる。2025年度はDX投資により、人時生産性が4.7％向上した。次期は30店の新規出店を計画しており、出店と省人化の両立が課題になる。

出典： イオン九州IR、流通ニュース

10. バローHD・SM事業｜製造小売と物流で高収益を狙う

バローHDの2026年3月期連結営業収益は9,241億円。営業利益は275億円だった。ただし、連結にはドラッグストア、ホームセンター、ペット、スポーツクラブなどを含む。

食品SM事業に限ると、営業収益は5,407億円。営業利益は221億円。SM店舗数は364店である。

バローの強みは、製造小売と物流にある。単に商品を仕入れて売るだけではない。ベーカリー、惣菜、精肉、青果加工、物流をグループ内で持ち、粗利と効率を両立させる。

2025年度は、SM事業がグループ全体の収益をけん引した。「デスティネーション・ストア」構想、物流投資、製造機能の強化が続く。関東第1号店も現在のところ好調である。

会員・決済では、Lu Vitがグループ横断基盤になる。電子マネー、アプリ、販促をつなぎ、SM、ドラッグ、HCをまたぐ購買接点を持つ点が特徴である。

出典： バローHD「2026年3月期 決算短信」

参考1. オーケー｜非上場ながら、売上規模は上場大手級

オーケーは非上場企業である。しかし、食品SM業界での存在感は上場大手と同等以上である。

2025年3月期の売上高は約6,870億円。営業利益は約443億円。経常利益は約399億円。当期純利益は約271億円だった。

売上規模では、アークス、イズミ、イオン九州、バローHDのSM事業を上回る。営業利益でも、食品SMとして高い水準にある。

強さの源泉は、EDLPである。オーケーは「高品質・Everyday Low Price」を掲げる。特売で短期集客するのではなく、日常価格の安さで来店頻度を取る。物価高局面では、このモデルの価値が高まる。

2025年度の重要トピックは関西進出である。2024年11月に大阪府の高井田店を開店した。2025年1月に兵庫県の西宮北口店を開店した。関東で確立したEDLPモデルを、関西市場へ本格展開し始めた。

財務面も特徴的である。オーケーは、2008年9月期以来、実質無借金を継続していると説明している。低価格と財務安全性を両立している点は、競合にとって脅威である。

オーケー公式アプリ｜「ポイント」ではなく「会員割引」をアプリ化

オーケーの公式アプリは、「オーケークラブ会員カードアプリ」である。同アプリは、ポイント販促型ではない。会員カードをスマホ化し、現金払い時の食品割引を受けられる仕組みである。

アプリ内のオーケーカードバーコードをレジで提示すると、食料品（酒類を除く）について本体価格×3/103、つまり3％相当額の割引を受けられる。割引は現金払いのみ対象である。クレジット、電子マネー、スマホ決済は対象外である。

アプリの主な機能は9つある。

機能内容
会員カード機能バーコード提示で食料品3％相当割引
おすすめ商品おすすめ商品・お買い得商品・新商品を毎週月曜更新
商品情報紙毎週月曜更新の商品情報紙を閲覧
最新情報商品紹介、レシピ、新店情報などを配信
お買い物履歴過去3か月分の購買履歴を確認
お買い物メモ買い忘れ防止のリスト作成
いいね！気になる商品を保存
抽選機能人気商品の抽選販売にアプリから申込
予約機能季節商品の予約、予約状況確認

特に注目すべきは、おすすめ商品の表示である。公式ページでは、購買履歴に基づいた商品をピックアップすると説明している。つまり、単なるカード代替ではなく、購買データを活用した販促基盤になっている。

もう1つの特徴は、ネットスーパーとのID連携である。オーケーネットスーパー利用者は、同じメールアドレスとパスワードでアプリにログインできる。アプリで変更した情報はネットスーパーにも反映される。店舗会員、アプリ、ネットスーパーをつなぐ基盤として位置付けられる。

ただし、オーケーのアプリは、他社のようなポイント経済圏を前面に出していない。同社の本質は、アプリ販促よりEDLPである。アプリは値引き・購買履歴・商品情報を補完する接点と見るのが妥当である。

出典： オーケー「第58期 2025年3月期」、会社概要、オーケークラブ会員カードアプリ公式ページ、日経会社情報

参考2. OICグループ／ロピア｜精肉起点のMDで急成長する食品総合流通企業

OICグループは、食品SM「ロピア」を中核とする非上場企業である。2025年2月期の売上高は5,213億円。2025年8月時点で、ロピアは全国22都道府県と台湾で計135店舗を展開する。

同社の特徴は、精肉起点のMDである。1971年に精肉専門店として創業した。現在も肉の強さが来店動機になっている。大容量、鮮度感、価格訴求、売場のエンタメ性を組み合わせる。

ロピアは「食のテーマパーク」を掲げる。単なる低価格スーパーではない。店内の活気、商品量感、独自商品、家族での買い物体験を打ち出す。この点で、オーケーとは異なるディスカウント型の成長モデルである。

展開エリアも広がっている。首都圏を基盤に、大阪、京都などの関西、中部、九州、東北、北海道へ進出した。2025年には新潟県、群馬県、長野県にも初出店した。

OICグループは、小売にとどまらない。生産、製造、貿易、PB、卸、外食まで展開する。2031年度にはグループ売上高2兆円を目標に掲げる。

食品SM各社にとって、ロピアの脅威は価格だけではない。精肉、惣菜、売場体験を組み合わせ、来店そのものをレジャー化する点にある。価格、ボリューム、楽しさの3点で、既存SMの売場基準を押し上げている。

出典： OICグループ「Shufoo!ベストオブスーパー2025」プレスリリース

まとめ｜2025年度の競争軸は「規模」から「実装力」へ

2025年度の食品SM業界は、再編で規模を広げる企業と、既存店の収益性を磨く企業に分かれた。

U.S.M.H、フジ、イズミは、再編・統合で規模を拡大した。次の課題は、統合効果を利益に変えることである。

ヤオコー、ライフ、バローは、商品力とオペレーションで収益を取る。生鮮、惣菜、PB、製造小売、物流が利益の源泉になる。

イオンは、GMSとSMの規模に加え、iAEON、AEON Pay、トップバリュ、店舗DXを組み合わせる。国内最大の小売プラットフォームとして、食品SMの競争軸を広げている。

そして、非上場のオーケーとロピアが、業界の緊張感を高めている。オーケーはEDLPで価格の基準を引き下げる。ロピアは精肉・大容量・売場体験で買い物の期待値を引き上げる。

今後の勝敗は、売上規模だけでは決まらない。店舗での実行力、商品開発力、会員ID活用、店舗作業の省人化が差をつくる。2025年度の食品SM業界は、DXの導入有無ではなく、DXを利益に変えられるかを問われる段階に入った。

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スーパーマーケット
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