「景表法」とは
景表法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを選ぶ際に、誤認を招く不当な表示（広告・表記）や、過大な景品（おまけ・賞品）の提供を規制する法律です。英語ではAct against Unjustifiable Premiums and Misleading Representationsと表記します。消費者庁が所管しています。
小売業の現場では、チラシ、POP（店頭販促物）、ECサイトの商品説明、販促キャンペーンの景品設定など、景表法への配慮が必要な場面が日常的に発生します。違反した場合は措置命令や課徴金の対象となり、企業イメージにも大きなダメージを与えます。
「景表法」の重要性
1. 不当表示の3類型
景表法が規制する不当表示は3つに分類されます。「優良誤認表示」は商品の品質や性能を実際より著しく優れていると偽る表示です。「有利誤認表示」は価格や取引条件を実際より著しく有利であると偽る表示です。「その他の誤認されるおそれのある表示」は告示で指定されたものが対象です。
小売業では特に、二重価格表示（「通常価格○○円のところ△△円」）での有利誤認表示や、食品の産地・原材料に関する優良誤認表示が問題になりやすいです。
2. 業態別のリスクポイント
スーパーマーケット（SM）では、チラシの特売価格表示と実際の店頭価格の不一致、刺身やうなぎの産地表示の誤りなどが典型的なリスクです。大量の商品を扱うため、表示ミスが発生しやすい環境にあります。
ドラッグストア（DgS）では、化粧品や健康食品の効果・効能に関する優良誤認表示のリスクが高くなります。薬機法（医薬品医療機器等法）との関連も深く、二重の法規制に注意が必要です。
コンビニエンスストア（CVS）では、キャンペーンの景品上限額の管理や、PB商品のパッケージ表示が注意ポイントです。全国展開のため、一つの表示ミスが大規模な問題に発展するリスクがあります。
3. 課徴金制度の導入
2016年の法改正で課徴金制度が導入され、不当表示による売上額の3%が課徴金として徴収されます。大手チェーンの場合、売上規模が大きいため課徴金額も高額になりやすく、コンプライアンス体制の整備は経営課題として重要性を増しています。
「景表法」とIT活用
表示チェックシステムの導入
チラシやPOP、ECサイトの商品説明文に対し、景表法に抵触する表現がないかを自動チェックするシステムが開発されています。「業界最安値」「絶対に」「完全に」などのNGワードを検出し、公開前に修正を促す仕組みです。
価格表示の一元管理
POSシステム、ECサイト、チラシ制作システムの価格情報を一元管理することで、チャネル間の価格表示の不一致を防ぎます。二重価格表示を行う場合は、比較対照価格の根拠データ（過去の販売実績）をシステムに記録して証跡を残します。
販促キャンペーン管理
景品付きキャンペーンの景品上限額（取引価額の20%以下、総額売上予定額の2%以下など）を自動計算し、法令の範囲内かを判定するツールが活用されています。キャンペーン企画時に上限を超えていないかを事前に確認でき、違反リスクを未然に防ぎます。
AIによる広告審査
AI（人工知能）を活用し、広告原稿やWebページの表現を自動審査する取り組みも始まっています。過去の行政処分事例を学習データとして、リスクの高い表現を検出・スコアリングする仕組みです。
まとめ
景表法は小売業の日常業務に密接に関わる法律であり、チラシ・POP・EC・キャンペーンのすべてが規制の対象です。表示チェックシステム、価格の一元管理、AIによる広告審査など、ITを活用した法令遵守体制の構築が欠かせません。まずは自社の表示管理フローを見直し、デジタルツールによるチェック体制を整えていきましょう。
関連用語: